売買物件詳細｜売一戸建・神奈川県川崎市幸区戸手２丁目・JR東海道本線川崎駅バス5分戸手一丁目下車徒歩2分・4,090万円(税込)｜家を買いたいけれど忙しくて物件探しの時間がとれない方にオススメです！家探しは不動産情報サイトの「住まい探訪」で！

Home » 川崎市幸区の一戸建て、土地情報 » 神奈川県川崎市幸区戸手２丁目の売一戸建

売一戸建・神奈川県川崎市幸区戸手２丁目・JR東海道本線川崎駅バス5分戸手一丁目下車徒歩2分・4,090万円(税込)｜の物件詳細情報

物件所在地	交通	価格	間取り
神奈川県川崎市幸区戸手２丁目	JR東海道本線川崎駅バス5分戸手一丁目下車徒歩2分（川崎駅の物件一覧はこちら）	4,090万円(税込)	2LDK+S[Sはサービスルーム(納戸)です。]

用途地域	第一種住居地域
建ぺい／容積率	60％／200％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	-／-
接道状況	北 5.4m(公道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	東海道線「川崎」駅で紹介可能な新築戸建。
備考	5号棟、車庫8.7m2含、5.4m公道面、2LDK+2S、LDK20畳、対面キッチン
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	御幸
中学校区	御幸
特記事項	-
物件所在地	神奈川県川崎市幸区戸手２丁目（戸手二丁目）
交通	JR東海道本線川崎駅バス5分戸手一丁目下車徒歩2分（川崎駅の物件一覧はこちら） JR南武線矢向駅徒歩22分（矢向駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	4,090万円(税込)
間取り	2LDK+S[Sはサービスルーム(納戸)です。]
土地面積建物面積	64.1m²(実測) 110.97m²
入居予定	2012-5
構造／階数	木造／3階建
建物現況	建築中
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第GEA1111-11860号
都市計画	市街化区域
最終更新日	2012-05-20
次回更新日	随時
価格帯	川崎駅の不動産を4000万円台で絞る川崎駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）川崎駅の不動産を3900万円以上～4100万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）川崎駅の不動産を3800万円以上～4200万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）川崎駅の不動産を3600万円以上～4200万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	川崎駅から徒歩3分以内の物件川崎駅から徒歩10分以内の物件川崎駅から徒歩15分以内の物件川崎駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	東京駅新橋駅品川駅川崎駅横浜駅戸塚駅大船駅藤沢駅辻堂駅茅ヶ崎駅平塚駅大磯駅二宮駅国府津駅鴨宮駅小田原駅早川駅根府川駅真鶴駅湯河原駅保土ヶ谷駅東戸塚駅

住宅購入ひとくちガイド

2SLDKと3LDK・・・？「洋室」と「サービスルーム」の違いについて。
「サービスルーム」とは、採光や天井高が不足する居室のことです。

建築基準法では、居室の採光基準や最低限の天井高、換気など、さまざまな規定が設けられており、住宅の居室としてこれらの基準を満たさない部分は、「納戸 (サービスルーム)」として扱われることになります。住居用の建物であれば、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積が床面積に対して、1/7以上あることが必要です。その他にも、隣地境界線と居室との距離が基準以下である場合等にも、同様にサービスルーム扱いになります。隣地との境界線いっぱいに住宅を建てる場合や、耐震性や間取り上の都合で十分な開口部が確保できない場合、居室をサービスルームとすることがあります。不動産の表示に関する規約には、当該部分を「納戸」や「サービスルーム」等と表示しなければならないとされています。
＞＞「不動産用語辞典」へ
床面積に算入されない、固定資産税が免除される場合もあります。

サービスルームとひとくちに言っても、一見居室との区別がつかず、実際通常の居室として使われるものと、窓もなく、主に収納を目的として作られたものがあります。一般的に、収納を目的として作られた部屋では壁紙や床材の質が通常の居室に劣ることが多く、全く同じ条件の建物でも、サービスルームの仕上がりによって、固定資産税の額が変わることがあります。また、高さが1.4m未満のサービスルームは、下の階の1/2（※市町村によっては1/2?1 /8)以内の広さなら床面積に含まれない」と規定され、固定資産税の対象にもなりません。

本日の不動産業界ニュース

佐賀県玄海町、アパート建設に最大６００万円支給　佐賀県玄海町は４月１日、町内に賃貸集合住宅を建設したオーナーに上限６００万円の奨励金を支給する制度を開始した。３月24日に行われた本会議で決定した。

2011/04/08

本日のお役立ち不動産用語

不動産取得税

ふどうさんしゅとくぜい

不動産取得税は、有償・無償又は[登記]の有無を問わず、[不動産]（[土地]・家屋）を取得した場合に、一度だけその不動産の所在する都道府県が課す地方税(地方税法73条の2)。

ただし、[相続]による不動産の取得、[法人]の合併による不動産名義の変更等、[所有権]の形式的な移転は非課税である。

課税標準は、原則として市町村(特別区は都)の固定資産課税台帳に登録されている価格によるが、新築住宅などで価格が登録されていない場合は、固定資産評価基準により評価した額による。

一定の住宅及び住宅用土地の取得については、課税標準の特例及び税額の軽減の措置が設けられている。

標準税率は4％だが、平成20年4月1日から平成24年3月31日までの間の土地や住宅用家屋の取得については3％となる。

なお、住宅以外の建物に係る不動産取得税の税率軽減が平成20年3月31日に廃止されたが、あらたに都市再生特別措置法に規定する都市再生緊急整備地域及び都市再生整備計画の区域並びに中心市街化の活性化に関する法律に規定する中心市街地の区域において平成20年4月1日から平成22年3月31日の間に取得する一定の新築家屋(住宅の用に供するものを除く)に係る不動産取得税について、当該家屋の価格の10分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置が創設された(地方税法附則11条30項)。