売買物件詳細｜売一戸建・神奈川県川崎市川崎区池上新町２丁目・JR京浜東北・根岸線川崎駅バス13分臨港警察署前下車徒歩4分・5,080万円(税無)｜家を買いたいけれど忙しくて物件探しの時間がとれない方にオススメです！家探しは不動産情報サイトの「住まい探訪」で！

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売一戸建・神奈川県川崎市川崎区池上新町２丁目・JR京浜東北・根岸線川崎駅バス13分臨港警察署前下車徒歩4分・5,080万円(税無)｜の物件詳細情報

物件所在地	交通	価格	間取り
神奈川県川崎市川崎区池上新町２丁目	JR京浜東北・根岸線川崎駅バス13分臨港警察署前下車徒歩4分（川崎駅の物件一覧はこちら）	5,080万円(税無)	3LDK

用途地域	第二種住居地域
建ぺい／容積率	60％／200％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	88.74m²
接道状況	東 7.0m(公道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	京浜東北線「川崎」駅で紹介可能な一戸建。
備考	オーナーチェンジ(駐車場2台分賃貸中)、LDK19.2畳、7m公道面、対面キッチン
取引形態	媒介
引渡時期	即引渡し可
小学校区	藤崎
中学校区	川中島
特記事項	-
物件所在地	神奈川県川崎市川崎区池上新町２丁目（池上新町二丁目）
交通	JR京浜東北・根岸線川崎駅バス13分臨港警察署前下車徒歩4分（川崎駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	5,080万円(税無)
間取り	3LDK
土地面積建物面積	126.96m²(公簿) 93.47m²
築年月	2003-11
構造／階数	木造／2階建
建物現況	居住中
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号
都市計画	市街化区域
最終更新日	2012-05-20
次回更新日	随時
価格帯	川崎駅の不動産を5000万円台で絞る川崎駅の不動産を4000万円以上～6000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）川崎駅の不動産を4900万円以上～5100万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）川崎駅の不動産を4800万円以上～5200万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）川崎駅の不動産を4500万円以上～5100万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	川崎駅から徒歩3分以内の物件川崎駅から徒歩10分以内の物件川崎駅から徒歩15分以内の物件川崎駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	大宮駅さいたま新都心駅与野駅北浦和駅浦和駅南浦和駅蕨駅西川口駅川口駅赤羽駅東十条駅王子駅上中里駅田端駅西日暮里駅日暮里駅鶯谷駅上野駅御徒町駅秋葉原駅神田駅東京駅有楽町駅新橋駅浜松町駅田町駅品川駅大井町駅大森駅蒲田駅川崎駅鶴見駅新子安駅東神奈川駅横浜駅桜木町駅関内駅石川町駅山手駅根岸駅磯子駅新杉田駅洋光台駅港南台駅本郷台駅大船駅

住宅購入ひとくちガイド

契約内容との相違や建物の傷を入念にチェック。
「立会い」?ご購入物件の最終確認?

お引渡し前に、お客様と売主様立会いのもと、売買対象不動産の最終確認を行います。建物のキズ等のチェック、不動産(土地・建物)が契約時の内容と相異がないか等を入念にチェックできる最後の機会です。通常「立会い」や「内覧会」と呼ばれるこの場で不具合が発見された場合は、販売者、施工者の責任において不具合が修正され、再度お客様にご確認いただいた後、入居という流れになります。
立会い」の際のチェックポイント
準備するもの

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重要事項説明書、建築確認申請書、検査済書、図面・仕様書・構造計算書、他各種証明書・書類等
チェックポイント

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契約書類、図面、仕様書の通りに施工されているか
　?設備のメーカー・品番・色、コンセント・スイッチの位置や数、等をチェックします。
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地盤の状況をみる
　?地盤が沈んでいないか、家が傾いていなか、地下車庫の場合は雨漏り等もチェックします。
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床下、天井裏から構造をみる
　?床下を覗くと、コンクリートの状態、基礎の構造、断熱材などの状態が分かります。
　?天井裏を覗いて、梁、筋違い、断熱材、雨漏りの形跡等もチェックしましょう。
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壁・床・建具の傷・塗りむら・汚れ
　?入居後の補修は有償になったり責任の所在が不明確になりがちです。入念にチェックをしましょう。
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建具・設備機器の動作・建て付け
　?ドア・給湯器・ウォシュレット・インターホン等を実際に動作させてみます。
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点検口、押入れ、メーターボックス
　?見えない部分だけに、きちんと掃除されているかをチェックします。また、天井裏などの配管の状態等が見れるようであれば、同時にチェックをします。

本日の不動産業界ニュース

穴吹建設　子育てと環境で戸建て新商品開発、５月モデルハウス開設　穴吹建設はこのほど、子育てと環境をテーマにした戸建て住宅を新たに商品化した。

2011/04/28

本日のお役立ち不動産用語

他人物売買の制限

たにんぶつばいばいのせいげん

[宅地建物取引業者]は、その者の所有に属さない宅地建物について自らが[売主]となって[売買][契約]を締結することを原則として禁止されている（[宅地建物取引業法]33条の2）。

民法上は[他人物売買]は可能であり（[民法]560条）、その場合、売主はその権利を取得して[買主]に移転すれば売主としての債務を履行したことになるが、取得できなかったときは、買主は[契約の解除]や[損害賠償]の請求をなしうる。

しかしながら、現実の宅地建物の取引にあっては、宅地建物取引業者が他人の所有する物件を売買の対象としながら、後になってその[所有権]を取得できないため、買主である一般消費者が不測の損害を被ることがある。このような場合、売買契約の解除や損害賠償の請求によっても買主側が救済されないことが多く、さらに、このような事案を刑法の詐欺罪で処罰するためには、欺罔（ぎもう）の事実や財物の騙取（へんしゅ）の事実のほか、違法性や故意などの立証をしなければならないが、これらの十分な立証が難しい場合が多い。

そこで、このような事故を防止するため、宅地建物取引業者に対して、自己の所有に属さない物件を売却することを原則として禁止しているのである。

ただし、他人物売買の禁止は一般消費者の保護がその趣旨であり、現実に行われている円滑な商取引まで阻害する趣旨ではないので、この原則に対して適用除外が認められている（同法33条の2ただし書き）。

宅地建物取引業法33条の2第1号では「宅地建物取引業者が当該[宅地]又は[建物]を取得する[契約]（[予約]を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているとき」と「宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令で定めるとき。」を適用除外としている。

例えば、甲所有の物件について、[宅建業者]乙との間に売買契約が締結されているような場合には、宅建業者乙はその物件を一般消費者丙に売却する契約を締結してもよい。このような場合には乙が甲から物件を取得できなくなって乙・丙間の[契約]が履行できなくなるといった蓋然性が低く、また、宅建業者乙も一般消費者である丙に他人の物件を売りつけるという悪質な動機は持っていないと考えられるからである。

ここで「宅地又は建物を取得する契約」には「予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く」としている。予約を含めているのは、本契約の場合と同様予約も契約の一種で法的拘束力があるからである。これに対して[停止条件]付契約は適用除外とはされていない。これは条件が成就するかどうか不確実であるからである。

また、「宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令で定めるとき。」とは下記の場合である（宅地建物取引業法施行規則15条の6）。

#当該宅地が[都市計画法] の規定により当該宅地建物取引業者が[開発許可]を受けた[開発行為]又は開発行為に関する工事に係るものであって、かつ、公共施設（同法4条14項に規定する公共施設をいう）の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するものである場合において、当該開発許可に係る開発行為又は開発行為に関する工事の進捗の状況からみて、当該宅地について同法40条1項の規定の適用を受けることが確実と認められるとき。
#当該宅地が[新住宅市街地開発法]2条1項に規定する[新住宅市街地開発事業]で当該宅地建物取引業者が施行するものに係るものであって、かつ、公共施設（同条5項に規定する公共施設をいう）の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するものである場合において、当該新住宅市街地開発事業の進捗の状況からみて、当該宅地について同法29条1項の規定の適用を受けることが確実と認められるとき。
#当該宅地が[土地区画整理法]100条の2の規定により[土地区画整理事業]の施行者の管理する土地又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法83条の規定において準用する土地区画整理法100条の2の規定により[住宅街区整備事業]の施行者の管理する土地（以下「保留地予定地」という）である場合において、当該宅地建物取引業者が、当該土地区画整理事業又は当該住宅街区整備事業に係る[換地]処分の公告の日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地である宅地を当該施行者から取得する契約を締結しているとき。