売買物件詳細｜売土地・東京都台東区谷中２丁目・東京メトロ千代田線千駄木駅徒歩5分・3,280万円(税無)｜家を買いたいけれど忙しくて物件探しの時間がとれない方にオススメです！家探しは不動産情報サイトの「住まい探訪」で！

売土地・東京都台東区谷中２丁目・東京メトロ千代田線千駄木駅徒歩5分・3,280万円(税無)｜の物件詳細情報

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都台東区谷中２丁目	東京メトロ千代田線千駄木駅徒歩5分（千駄木駅の物件一覧はこちら）	3,280万円(税無)	-

建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	-／-
接道状況	南西 4.2m(公道)
設備
キャッチ	「千駄木」駅歩5分×山手線内側の谷根千エリア。南西側公道面で陽当り良好な現地を是非ご覧下さいませ。
備考	駅徒歩5分、不整形地
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	谷中
中学校区	上野
特記事項	-
物件所在地	東京都台東区谷中２丁目（谷中二丁目）
交通	東京メトロ千代田線千駄木駅徒歩5分（千駄木駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	3,280万円(税無)
坪単価	73.8万円
土地面積	147.01m²(実測)
土地現況	古家付
地目	宅地
土地権利	（旧法）賃借権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種住居地域
建ぺい／容積率	60％／168％
国土法届出	不要
最終更新日	2012-05-20
次回更新日	随時
価格帯	千駄木駅の不動産を3000万円台で絞る千駄木駅の不動産を2000万円以上～4000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）千駄木駅の不動産を3100万円以上～3300万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）千駄木駅の不動産を3000万円以上～3400万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）千駄木駅の不動産を2700万円以上～3300万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	千駄木駅から徒歩3分以内の物件千駄木駅から徒歩10分以内の物件千駄木駅から徒歩15分以内の物件千駄木駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

住宅ローンの主な借入先とその特徴

住宅を購入する際に利用できる住宅ローンは、大きく分けると、「公的融資」と「民間ローン」に分類することができます。基本的には、金利は低い方が有利ですが、住宅ローンを組む場合には返済期間や返済方法も視野に入れ、事前にシミュレーションをしておきましょう。今回は、住宅ローンの種類・金利の種類とその特徴を一覧にまとめました。
「公的融資」と「民間ローン」の種類と特徴
住宅ローンの主な借入先とその特徴
借入先金利タイプ借りる条件や特徴
民間融資都市銀行
信託銀行
など変動型
固定期間選択型が主流都市銀行や地方銀行、信託銀行など、多くの民間金融機関が住宅ローンを扱っており、購入物件の担保価値、個人の返済能力などに応じて融資額や返済条件が決められる。
不動産会社との提携ローンとして提供されることもあるが、利用者が銀行に直接申し込むことも可能。
金利は年2回見直される変動型と、一定期間の金利を固定する固定期間選択が他の2タイプが主流。固定期間選択型はに固定期間によって「3年固定」「10年固定」などに分類される。
銀行によっては特定の条件の下で金利優遇キャンペーンを実施している場合もある。ただし、優遇期間が終了すると金利が上がり返済額が増加することもあるので注意が必要。
フラット35 固定型民間金融機関と住宅金融支援機構の提携により、住宅ローン債権を証券化して投資家に販売する仕組みを利用したローン商品。
返済期間は15年以上35年以下で金利は全期間固定型（一部、2段階の金融機関もある）。融資限度額は8000万円で住宅価格の10割以内。
対象となる住宅の広さや質等に一定の基準が設けられている。
保証料や繰り上げ返済手数料は無料。
公的融資財形 5年固定型勤務先で財形貯蓄を1年以上続けているサラリーマンを対象とした公的融資。

財形貯蓄残高の10倍、最高4000万円まで融資を受けられる。

金利は5年ごとに変動する「5年固定型」。対象となる住宅の面積や築年数などに一定の条件がある。勤務先に申し込む「転貸融資」と、住宅購入支援機構を通じて申し込む「直接融資」に分けられる。勤務先に融資制度があれば「転貸融資」利用が基本。

本日の不動産業界ニュース

分譲戸建の購入者に災害情報集約したデータブック提供　細田工務店　細田工務店は、東京都杉並区で８月以降に発売するすべての分譲戸建住宅の購入者を対象に、地震や洪水と防災に関する情報を集約した「災害データブック」を提供する。

2011/08/03

本日のお役立ち不動産用語

保証債務の履行のために土地建物を売ったときの特例

ほしょうさいむのりこうのためにとちたてものをうったときのとくれい

[保証債務]の履行のために[土地][建物]を売った場合には、所得がなかったものとする特例がある。保証債務の履行とは、本来の[債務者]が[債務]を[弁済]しないときに[保証人]などが肩代りをして、その債務を弁済することをいう。

保証債務の履行に当てはまる主なものを以下にあげる。

#保証人、[連帯保証人]として債務を弁済した場合。
#[連帯債務者]として他の連帯債務者の債務を弁済した場合。
#[身元保証人]として債務を弁済した場合。
#他人の債務を担保するために、[抵当権]などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合。

この特例を受けるには、次の三つの要件すべてに当てはまることが必要である。
#本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと。
#保証債務を履行するために土地建物を売っていること。
#履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったこと。

この回収できなくなったこととは、本来の債務者が資力を失っているなど、債務の弁済能力がないため、将来的にも回収できない場合をいう。例えば、本来の債務者が破産をしていたり、失踪をしているなどの場合がこれに当たる。したがって、本来の債務者に弁済能力があるのに、債権の回収をしないときは、この特例は受けられない。

所得がなかったものとする部分の金額は次の三つのうち一番低い金額である。

#肩代りをした債務のうち、回収できなくなった金額。
#保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額。
#売った土地建物の譲渡益の額。